海外のねずみ駆除対策

ねずみ被害に悩まされているのは、世界共通です。しかし、ねずみを何としてでも駆除しようと考えている国もあれば、ねずみを駆除する際のルールを定めて動物愛護に努めている国もあります。ここでは、海外のねずみ駆除対策の事例を紹介します。

海外のねずみ駆除対策の事例

ねずみ駆除の専任要員を採用する：アメリカ・ニューヨーク市

米東部ニューヨーク市はこのほど、市内で大量に発生しているネズミを駆除する担当者を雇うための求人を掲載した。求人情報には「モチベーションが高く、血気盛んな」人が理想像だとしており、年俸は最大で17万ドル（約2300万円）と提示した。市内ではネズミによる被害の苦情が増えている。

ニューヨーク市当局は「市内全域のげっ歯類対策担当者」として求人を掲載し始めた。募集要項では学士号の取得や関連業種での5～8年の職務経験を求め、加えて「巧みなユーモア」や「悪者風のオーラ」なども条件に挙げた。

引用元：日本経済新聞（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02DH30S2A201C2000000/）

ニューヨーク市においては、大量発生しているねずみの駆除要員を2,300万円という年俸で雇うという駆除対策を行っています。本業がある中でのねずみ駆除というのは、割ける時間も限られていてなかなか上手くいかないものです。しかしねずみの駆除要因の仕事は「駆除」であり「ねずみの駆除」だけに専念ができるため、対策としては非常に有効な方法であると考えられます。

また採用する人材を経験者や学士号の取得者などに限ることで、より効率の良いねずみ対策が行えるでしょう。

粘着シートの使用を禁止する：イギリス

英国で４月に、ネズミを捕獲するための粘着シートの使用を禁止する法律が成立した。ネズミ捕りの手段として日本を含む世界で広く利用されているが、「多大な苦痛を与える可能性があり、非人道的だ」と批判が出ていた。

こうした粘着シートは「グルートラップ」と呼ばれる。わなに掛かったネズミは動けないまま２４時間以上生き続け、疲労や飢餓などによって死に至る場合が多い。野生動物やペットが引っ掛かってしまうケースもあるという。

法律ではこのわなを使用する免許を例外的にプロの害虫駆除業者にのみ発行する。免許なしで使用した場合は最高６カ月の禁錮刑や罰金などの罰則がある。２年後に施行され、一般市民は事実上使うことができなくなる。

引用元：JIJI.COM（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042900461&g=int）

イギリスで2022年成立し、2024年から施行される法律です。日本ではねずみ捕りといえば…というほど良く使われている粘着シートですが、やはり動物愛護の視点から考えると、長く苦しみながら駆除されることに対し、イギリスでは非人道的であるという考えから使用不可とされています。

ねずみ捕りとして設置したとしても、実際にはどんな動物がひっかかるかはわかりません。そう考えると、不特定多数に向けたわなというのは、メリットもあればデメリットもあるでしょう。法律として施行されるうえに罰則があるため、抑止効果は高いはずです。

国内におけるねずみ駆除の基礎知識もチェック

ねずみによる被害に日々悩まされ、なんとかしてねずみを駆除したい…というときは、海外の事例にも目を向けてみるとまた違った視点で駆除について考えることができます。ねずみの駆除要員を募集して駆除しようと考える国もあれば、ねずみ捕りシートは人道的だとして使用を禁止する法律を整理させる国もあるのです。日本では考えもつかないことが、海外では行われているのがわかるでしょう。

以下ページでは、ねずみ駆除についての基礎知識を紹介しています。日本においてのねずみ駆除の知識を踏まえ、どんな方法で駆除するべきかを考えてみましょう。

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